今回の防衛増税の中にタバコが含まれていました。１本３円ということであれば一箱６０円の値上げということになります。喫煙者にとって今後ますます苦しい状況となります。学生のころに米国のドラック対策として、タバコの値段を若者に購入できないほどに上げてしまえば、禁煙者は減り、税収は逆に増えるという論文を読んだことがあります。タバコの増税は非常に合理的にみえます。喫煙者は減り、税収は増えるのですから、反対運動が起きにくいのです。もっとも税を取りやすい方法といえます。負担は喫煙者とタバコ企業になります。ただし日本のタバコ企業の株主筆頭は財務大臣なので、企業側としてはもちつもたれつという関係にあり、タバコのターゲットは国内ではなく海外にシフトしており、大きなダメージとは言えない部分があります。しかし喫煙者はそうはいきません。高い税金を支払うか、減煙しかありません。しかし実は減煙は禁煙以上に大変なのです。本数を減らしても、その減らした時間は大変なストレスとなるのです。また加熱式タバコなどにしても、こちらもすぐに税金の標的となってしまうことは目にみえています。最悪なのは、加熱式タバコでは満足できず、紙タバコと併用することです。依存症にはさまざまなものがありますが、タバコに関してはハームリダクション（断ちきるのではなく有害性を軽減する考え方）はおすすめできません。禁煙の方がストレスは一時的で経済的にも優れています。生活防衛のため、禁煙をおすすめしたいところです。

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